結論｜DXで確認したいのは「どこまで電子化されるか」
乳幼児健診のDXが進められています。
母子保健DX全体の動きや2026年度末からの変更点については、「母子保健DXは2026年度末からどう変わる？担当者が確認したいこと」で整理しています。
2026年度末からは、環境が整った自治体から、集団健診を中心にPMH（パブリック・メディカル・ハブ）を活用したデジタル健診の全国展開が始まる予定です。
スマートフォンによる問診票の入力、マイナンバーカードを利用した受診、健診結果のデータ連携などが進めば、住民の利便性向上だけでなく、自治体の事務負担軽減も期待できます。
ただ、現場の担当者として私がまず確認したいのは、
PMHと、現在使っている健康管理システムの役割分担です。
PMHができれば、健康管理システムはいらなくなる？
そうではありません。
PMHは、住民・医療機関・自治体の間で母子保健情報をやり取りするための全国共通の情報連携基盤です。
たとえば、保護者がスマートフォンで問診票を入力したり、健診結果を確認したり、自治体と健診実施機関の間で情報を連携したりするために使われます。
一方、自治体の健康管理システムには、PMHから乳幼児健診結果を照会したり、一括して取り込んだりする連携機能が標準仕様として定められています。
イメージとしては、次のような関係です。
自治体の健康管理システム
⇅
PMH（全国共通の情報連携基盤）
⇅
健診実施者・保護者
PMHができたからといって、現在自治体で使っている健康管理システムが不要になるわけではありません。
担当者として知りたいのは「その先」
ここからは、私自身の現場経験から考えていることです。
制度上「PMHと健康管理システムが連携する」と分かっても、実際に健診を運営するには、それだけでは足りません。
たとえば、次のような点です。
- PMHを介して、どの情報が連携されるのか
- 今使っている健康管理システムでは、何を管理するのか
- 個別面談で得た情報や支援記録はどこに入力するのか
- 既存システムの改修はどこまで必要なのか
健診結果が自動連携されても、個別面談で得た情報やアセスメント、継続支援の記録まで自動的に整理されるわけではありません。
「健診結果の連携」と「保健師の支援記録」は分けて考える必要があります。
こうした役割分担が曖昧なままでは、かえって二重入力や確認作業が増える可能性があります。
DXを進める前に、**「どの情報を、どのシステムで管理するのか」**を整理しておくことが重要だと思います。
DXで減らしたいのは「事務作業」
乳幼児健診では、問診票や健診結果の入力だけに時間がかかっているわけではありません。
個別面談でのアセスメント、その後の支援計画、関係者との情報共有、記録作成。さらに非常勤職員の調整や指導、市民対応など、多くの業務があります。
その中でも、
個別面談でアセスメントし、必要な支援を考え、関係者と情報共有して支援につなげること
は、母子保健担当保健師の専門性が求められる重要な仕事です。
だからこそ、問診票の入力や転記など、電子化できる事務作業はできるだけ効率化する。
DXによって空いた時間を、保健師が本来時間をかけるべき支援に使えるようにすることが重要だと考えます。
私なら、まず2か所に確認する
もし今、私が自治体の母子保健担当者だったら、まず近隣自治体の進捗状況を確認します。
同じ地域で健診に関わる医療機関が重なっている場合もあります。近隣自治体がどこまで準備しているのか、情報共有できる場があるかを確認します。
もう一つは、現在利用している健康管理システムの事業者への確認です。
たとえば、
- PMHとの連携にどう対応する予定なのか
- システム改修はどこまで必要なのか
- 他自治体ではどのような準備が進んでいるのか
といった点を聞いてみます。
国の資料を読むだけでなく、**「自分の自治体では実際に何が必要なのか」**を具体化するためです。
まとめ｜DXのゴールは「電子化」ではない
PMHによって母子保健情報の連携が進んでも、それだけで乳幼児健診DXが完成するわけではありません。
担当者として整理しておきたいのは、
- PMHを介して連携する情報は何か
- 自治体の健康管理システムで管理する情報は何か
- 保健師が担うべき仕事は何か
ということです。
DXによって必要な情報をすぐに取り出せるようになり、事務作業が減る。その結果、保健師がアセスメントや支援に時間を使えるようになる。
そして最終的には、市民にとって健診が利用しやすくなり、必要な支援をより適切に受けられることが重要です。
問診票がスマートフォンになった、健診結果が自動連携された。それだけをゴールにするのではなく、DXによって生まれた時間を市民への支援にどう還元するか。
そこまで考えて、母子保健DXを進めていく必要があると思います。
参考資料
※本記事は2026年9月10日時点で公表されている情報をもとに作成しています。制度・仕様等は今後変更される可能性があります。最新情報は各省庁の公式資料をご確認ください。
