結論|電子化で「見えなくなる情報」も考えておく
乳幼児健診の電子問診には、保護者が事前にスマートフォンから回答できることや、自治体職員による入力作業を減らせることなどのメリットがあります。
一方、紙の問診票がなくなることで、これまで紙だから得られていた情報の一部は見えなくなります。
問診票の電子化にあたって見直したいことは、関連記事「乳幼児健診の問診票、そのままスマホ化して大丈夫?DXを機に見直したいこと」でも整理しています。
今回確認した国の資料では、紙から電子問診へ移行することで得られなくなる情報や、それをどのように補うかについて、具体的な記載は確認できませんでした。
だからこそ、電子化する際には、**「これまで紙の問診票から、何を把握していたのか」**を一度整理しておくことも必要ではないでしょうか。
国が目指しているのは「電子化」で終わる健診ではない
こども家庭庁は、母子保健DXによって、問診票の入力などの事務負担を軽減するとともに、要フォロー者への支援の強化や、住民への手厚い支援につなげることをメリットとして示しています。
また、国の資料では、健診を実施して終わりにするのではなく、「受診→支援→フォローアップ」までつなげていく方向性が示されています。
DX後の乳幼児健診でも、問診や診察、個別指導などが行われ、その後の支援につなげていくことが想定されています。
つまり、問診票が電子化されても、対象者と関わり、得られた情報から必要な支援を考える過程までなくなるわけではありません。
紙の問診票では「回答以外」が見えることもあった
ここからは、国の方針ではなく、私自身の現場経験です。
紙の問診票では、回答内容だけでなく、次のような点が目に入ることがありました。
- 余白への記載
- 書き直し
- 回答の仕方
- 過去の問診票との変化
もちろん、こうした情報だけで保護者や家庭の状況、支援の必要性を判断することはできません。
ただ、面談で何を確認するか、どのように話を聞くかを考える小さな手掛かりになることはありました。
電子問診になると、こうした紙媒体特有の情報の一部は得られなくなります。
では、それらをどのように考えればよいのでしょうか。
国の資料では「どう補うか」までは示されていない
今回確認した国の資料では、筆跡や余白、書き直しなど、紙媒体だから得られていた情報が電子化によって失われる可能性について、具体的な言及は確認できませんでした。
また、それらを電子問診後にどのように補うのかについても、具体的な方法は確認できませんでした。
そのため、ここからは各自治体の現場でも考えていく必要がある部分だと思います。
大切なのは、紙を残すか、電子化するかという二者択一ではなく、**「その情報を、何のために見ていたのか」**を整理することではないでしょうか。
私なら、電子化の前に一度確認する
私が担当者なら、問診票を電子化する際に、**「紙でなくなることで、これまで得ていた情報のうち、何が見えなくなるのか」**を現場の保健師同士で一度確認します。
そのうえで、次の点を整理します。
- その情報は、支援を考えるうえで本当に必要なのか
- 電子問診の回答から把握できるのか
- 過去の健診や相談記録から確認できるのか
- 個別面談で確認した方がよいのか
これは、紙を残すためではありません。
必要な情報は確保しながら、不要な作業は減らすためです。
電子化をきっかけに、問診票そのものだけでなく、健診での情報収集や面談の方法まで見直すことができれば、DXを業務改善につなげやすくなると思います。
まとめ|紙を残すのではなく、必要な情報を考える
電子問診によって、保護者の利便性向上や自治体の事務負担軽減が期待されています。
一方で、これまで紙だから得られていた情報の一部が見えなくなる可能性もあります。
だからといって、紙を残すことが答えとは限りません。
- 紙で何を見ていたのか
- その情報は何のために必要だったのか
- 必要なら、DX後にどう得るのか
これらを整理し、電子化によって減らせる作業は減らす。その一方で、必要な支援につなげるための情報は確保する。
紙の問診票を電子化するだけではなく、情報の集め方や活かし方まで見直す。
それも、乳幼児健診DXを進める際に、現場で考えておきたいことの一つです。
参考資料
- こども家庭庁「母子保健DXに関する取組」
- こども家庭庁「母子保健DXに係る自治体説明会」(2026年8月7日)
- こども家庭庁「『成人までのこどもの保健体制』の検討について ~『母子保健DX』から」(2026年7月23日)
- デジタル庁「乳幼児健診のデジタル化で『35分早く帰れる』 青森県むつ市の取組と高い保護者満足度の背景」(2026年4月7日)
※本記事は2026年9月時点で公表されている資料をもとに作成しています。制度・仕様等は今後変更される可能性があります。最新情報は各省庁の公式資料をご確認ください。

